東紀州地域総合観光パンフレット作成業務委託に係る企画提案コンペを実施します
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1 企画提案コンペを行う目的
当該企画提案コンペは、東紀州地域総合観光パンフレット作成業務を委託すべき業者を選定するために実施する。
2 委託業務の内容(詳細は別紙仕様書のとおり)
(1)委託業務名 東紀州地域総合観光パンフレット作成業務委託
(2)委託期間 契約締結日から令和5年2月3日(金)まで
3 契約上限金額
2,700,000円(消費税及び地方消費税含む。)
4 参加資格
次に掲げる条件をすべて満たした者とする。
(1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。
(2)三重県物件関係落札資格停止要綱により落札資格停止措置を受けている期間中である者又は同要綱に定める落札資格停止要件に該当する者でないこと。
(3)三重県および東紀州5市町(紀北町、尾鷲市、熊野市、御浜町、紀宝町)が賦課徴収する県税並びに消費税及び地方消費税について未納のない者であること。
5 業務実施上の条件
本委託業務の実施にあたって、契約書及び本仕様書に定めのない事項や細部の業務内容については、一般社団法人東紀州地域振興公社(以下「公社」という。)と協議の上実施するものとする。
6 受託者の留意事項
(1)本委託業務に関して知り得た秘密をみだりに他に漏らし、又は本委託業務以外の目的に使用してはならない。委託期間が終了し、又は委託契約が解除された後においても同様とする。
(2)仕様書に明示されていない事項でも、その履行上当然付帯する事項や必要な事項については、本委託業務の委託範囲に含むこととする。
7 業務の納品物件
業務仕様書6(1)成果品に記載の報告書を提出すること。
(1)納品期限
令和5年2月3日(金)
(2)提出先
〒519-4393
三重県熊野市井戸町371
一般社団法人東紀州地域振興公社 観光課
(三重県熊野庁舎2階)
8 監督及び検査
契約条項の定めるところによる。
9 契約不適合責任
本委託業務において発生する成果品等が種類、品質または数量等に関して契約内容に適合しない場合(以下「契約不適合」という。)は、受託者に対して相当の期間を定めて催告し、その契約不適合の補修等により履行の追完をさせることができるものとする。なお、受託者が期間内に履行の追完をしないときは、その不適合の程度に応じて委託金額の減額請求、損害賠償請求、または契約を解除することができるものとする。
10 提出を求める企画提案資料
(1)企画提案書
①様式、部数
様式は自由とし、提出部数は9部(正本1部、写し8部)とする。
②内容
ア 業務仕様書3(1)パンフレットの企画について、業務仕様書4に掲げる要件を踏まえた具体的な提案をすること。
イ 業務仕様書4(5)にかかるパンフレット表紙のデザイン案を作成すること。
ウ 当業務を円滑に推進するための提案事業者の実施体制及び業務全体のスケジュールを提示すること。
(2)見積書9部(正本1部、写し8部)
記載様式は特に定めないが、積算の内訳については、大きく分類して「一式」と見積もるのではなく、費用の内訳を可能な限り詳細に記載すること。また、消費税及び地方消費税については、税込み・税抜きの別を明記すること。
(3)企画提案コンペ参加資格確認申請書(第1号様式)
(4)契約実績証明書(第2号様式)
今回の委託金額と同規模程度(又は同規模以上)の契約実績(実施年度、事業名、契約相手先)2件まで。
(5)提案事業者の概要書9部
提案事業者の組織概要(名称、所在地、設立年月日、資本金、従業員数等)、組織体制(主な事業所を含む。)、沿革等を簡潔に記載すること。
(6)「登記簿謄本」、「現在事項証明書」、「履歴事項証明書」、又は「代表者事項証明書」の写し。
11 企画提案資料提出方法
(1)提出期限
令和4年9月26日(月)12時締切(必着)
(2)提出場所
〒519-4393
三重県熊野市井戸町371
一般社団法人東紀州地域振興公社 観光課
(三重県熊野庁舎2階)
(3)提出方法
・受取確認が可能な郵便や宅配便等による送付、上記提出場所への持参に限る。
・メール及びファクシミリでの提出はできない。
・企画提案書を郵便等にて提出する場合は、提出期限までに電話にて事務局に受理の確認をすること。
12 最優秀企画提案の選定・評価方法
(1)選定方法
書類審査及び必要に応じヒアリングを実施し、選定委員会が評価点方式により順位付けを行い、最高得点を獲得した者を選定する方法とする。
(2)評価基準
以下の項目等により、企画提案内容を総合的に評価して選定する。
①企画性(比重配点×2)
・本委託業務の目的や内容を理解し、それらを踏まえた提案内容となっているか。
・東紀州地域を1つの観光エリアとして紹介する上で、適したテーマが提案されているか。
・公社WEBサイトと連携する仕組みが効果的な内容となっているか。
②デザイン性(比重配点×2)
・表紙は、思わず手に取ってみたくなるようなインパクトあるデザインとなっているか。
・見やすく分かりやすい内容・構成となっているか。
③実施体制
・具体的で実現可能な内容・スケジュールが提案されているか。
・委託業務を適切に実施できる社内体制を構築できており、公社との連絡体制、事業に関係する社外組織との連携体制は十分か。
④経費の妥当性
・十分な効果が期待できる適正な見積り、費用対効果の高い内容となっているか。
(3)プレゼンテーション(ヒアリング)の実施
①開催日時
令和4年10月4日(火)午後(詳細な時間は9月29日(木)に通知する。)
②開催場所
三重県熊野市井戸町371 三重県熊野庁舎5階 大会議室B
提案者はオンラインにてプレゼンテーションを実施する。
③持ち時間
おおむね1提案者20分を予定(プレゼンテーション10分、質疑応答10分)
④事前審査提案者が多数の場合、選定委員会で事前に書類審査を行い、優秀提案者を選定したうえで、当該優秀提案者のみによるプレゼンテーションを実施する場合がある。
⑤留意事項
・プレゼンテーションは、提出のあった企画提案書、見積書によるものとする。
・出席者は3名以内とする。
(4)審査結果の通知
審査結果は、選定後速やかに参加者に通知するとともに公社ホームページにて公表する。
13 企画提案書の内容についての質問の受付及び回答
(1)質問の受付期間
令和4年8月31日(水)から9月7日(水)10時まで
(2)質問の提出方法
書面持参、電子メール(kousha@higashikishu.org)にて質問を受け付ける。
(3)質問の内容
原則として、本委託業務に係る条件や応募手続き等に関する事項に限る。なお、次の質問は受け付けない。
・企画内容に関する照会
・他の応募者の提案書提出状況に関する質問
・積算に関する内容
・採点に関する内容
(4)回答方法
受け付けた質問に対する回答については、9月9日(金)17時までに、原則公社ホームページに掲載する。
14 契約方法に関する事項
(1)最優秀提案者と契約条件及び業務仕様書の内容を協議し、当該業務仕様書に基づく見積書の受理後、委託契約を締結する。
なお、最優秀提案者との契約締結時には、下記の納税証明書及び納税確認書が各1部必要になる。
ア 消費税及び地方消費税についての「納税証明書(その3未納税額がない証明用)(有料)」(所管税務署が企画提案書提出期限の6か月前まで発行したもの)の写し
イ 三重県内に本支店または営業所等を有する事業者にあっては、「納税確認書」(三重県の県税事務所が企画提案書提出期限の6か月前までに発行したもの(無料))の写し
ウ 東紀州5市町についての「納税証明書(未納税額がない証明用)」の写し
(2)契約保証金は、免除する。
(3)契約書は2通作成し、双方各1通を保有する。なお、契約金額は、消費税及び地方消費税(1円未満の端数が生じたときは切り捨てる。)等を内書きで記載するものとする。
(4)契約代金の支払い方法、支払い場所及び支払い時期
契約条項の定めるところによる。
(5)見積及び契約の手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(6)契約は、一般社団法人東紀州地域振興公社において行う。
15 暴力団等排除措置要綱による契約の解除
契約締結権者は、受注者が「三重県の締結する物件関係契約からの暴力団等排除措置要綱」第3条又は第4条の規定により、「三重県物件関係落札資格停止要綱」に基づく落札資格停止措置を受けたときは、契約を解除することができるものとする。
16 不当介入に係る通報等の義務及び義務を怠った場合の措置
(1)受注者が業務の履行にあたって暴力団、暴力団関係者又は暴力団関係法人等による不当介入を受けたときは、次の義務を負うものとする。
ア 断固として不当介入を拒否すること。
イ 警察に通報するとともに捜査上必要な協力をすること。
ウ 発注所属に報告すること。
エ 契約の履行において、暴力団、暴力団関係者又は暴力団関係法人等による不当介入を受けたことにより工程、納期等に遅れが生じる等の被害が生じるおそれがある場合は、事務局と協議すること。
(2)契約締結権者は、受注者が(1)イ又はウの義務を怠ったときは、「三重県の締結する物件関係契約からの暴力団等排除措置要綱」第7条の規定により「三重県物件関係落札資格停止要綱」に基づく落札資格停止等の措置を講じる。
17 その他
(1)企画提案コンペ及び契約の手続きにおいて用いる言語は日本語、通貨は日本円、単位は日本の標準時及び計量法によるものとする。
(2)提案に必要な費用は、各提案者の負担とする。
(3)提出のあった各提案書は、返還しない。
(4)提出された提案資料については、一般社団法人東紀州地域振興公社情報公開実施規程に基づき情報公開の対象となる。ただし、企業秘密など公開することで提案に不利益を与える部分は、原則として公開しないので、当該部分を明記すること。
(5)その他の必要事項は、三重県会計規則によるものとする。
(6)個人情報を取り扱う場合、委託を受けた事務に従事している者又は従事していた者等に対して、個人情報の取り扱いに係る関係法令に違反した場合には、罰則の適用があるので留意すること。
18 事務局
〒519-4393
三重県熊野市井戸町371
一般社団法人東紀州地域振興公社 観光課 堀内、松永
電話:0597-89-6172
FAX :0597-89-6184
Email:kousha@higashikishu.org
その他の情報
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kousha@higashikishu.org
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観光課 堀内、松永